本日、鈴木宗男氏の証人喚問が行われた。

とぼけている印象を受けた。急所に迫ると「記憶にございません」。全容解明にはほど遠い。そもそも疑惑が多すぎる。今回の喚問は、あらかじめ、外務省への関与に対する疑惑にテーマが限定されていたが、テーマを広げれば、これからも新しい事実は続々と出てくるのではないだろうか。

今国会の最大の焦点は経済問題である。日本経済の眼前の危機に対して深い議論が交わされなければならない。

ただ、多くの国民は気づいている。「政治改革なくして構造改革はできない」ということを。

「自民党を応援しなければ、予算をつけない」という圧力政治は、残念ながら、日本では日常の風景である。「ミニ宗男」はあちこちにいる。事は、鈴木氏個人の問題ではない。構造的な問題である。従って、今後、鈴木氏が仮に議員辞職しても一件落着とはいかない。

では、どうすれば鈴木宗男氏にような圧力・恫喝政治がなくなるのか。

答えは２つある。

1つは、政権交代である。自民党を野党にして、利権から遠ざければよい。自民党は政策や理念でまとまっているわけでは決してない。与党であることが唯一のアイデンティティーである。与党であることのうまみに群がる輩を、そのうまみから遮断する。そのためには、政権交代が最も手っ取り早い。

2つには、政と官のルールを整理することである。

政策立案と執行は明確に区別されなければならない。

その上で、まず、政策立案については、政治主導で、閣僚や副大臣等が練り上げる。この際、政府に入っていない与党議員は、閣僚等を通じて自分の意見を反映させる。現在は、政府にも所属しないいわゆる族議員が事前審査と称して、影響力を発揮している。

次に、執行については中立性を保持する。閣僚といえども、何人といえども口出しは禁止する。英国では、閣僚等は職務規範までつくって制限している。

外務省が、政治家と官僚との接触について、メモを残し、情報公開の対象にすることを検討しているというが、良いことではないか。

しかし、先日の総務委員会で私と議論した片山総務大臣は、政と官のルールづくりについて、上記のいずれの提案に対しても消極的であった（参考議事録）。

　やはり、政権交代しかない。