第３回　AAPP（アジア国会平和連合）総会
場所：北京・重慶（中国）　日時：2002年4月16日〜19日

AAPP（アジア国会平和連合）の目的と設立経緯

AAPPは、議会人が意見・理念・経験を交換し、平和の希求のための共通の戦略・行動計画を話し合うフォーラムであり、アジアのみならず全世界に平和と民主主義を普及させるべく、アジアにおける各国議会の連帯感を培うことを目的としている。
　1999年９月、バングラデシュのダッカにおいて、アジアの国会議員が平和の促進のため団結し、調和のとれた行動をとれるよう意見交換の機会を設けることを目的とした平和と協力のためのアジア国会議員会議（APCPC）が、31カ国の国会議員が参加して開催された
　同会議の最終日、世界全般、特にアジア大陸の平和を促進するための共通戦略及び行動計画の整備を行なうフォーラムとするアジア国会平和連合（AAPP）が設立された。

AAPP総会　玄葉光一郎議員演説
　議題：アジアの政治・経済情勢に関する一般討議

　

President Li Peng,
Dear Colleagues,
Ladies and Gentleman,

It is a great honor for me to speak on the topic of “Globalization, the Developing Nations, and Peace”, especially focusing on the diversity of the Asian region.

Globalization of the world economy is a reality. We need to accept this in a positive way.
However, we must be aware that globalization ways sometimes create a gap or an absolute divide. For example, confrontation may happen between the industrialized countries and the developing countries, or between a small group of big companies and a large number of SMEs.
The important thing is to positively accept globalization and expand it to a “mature globalism”.
A mature globalism respects the intrinsic difference and endogenous values of each country. For instance, I believe that the conditionalities imposed on the Asian countries by the IMF at the same time of the financial crisis were wrong.
At the time, in the Parliament session, I demanded the Foreign Minister and the Finance Minister that Japan should appeal to the IMF to formulate conditionalities were suitable to the Asian situation.

Mr. Chairman,
I will now like to talk about peace. I firmly believe that, in solving the root cause of conflicts, we should emphasize the uniqueness and the voluntary decision of the different countries.
For example, assistance of democratization. It is said that democratic nations don’t fight against another. We, therefore, must not spare efforts to help democratization. However there is one truth we need to keep in mind. Inherent ethos to respect human nature and to encourage mutual help and compassion is found in any society and in culture. Such inherent social principle ought to be topped in helping a country develop sustainable democracy.
Japan over the last decade has been the largest ODA donor country in the world. When we review our ODA program, we need to emphasize and draw on such inherent social principle of recipient countries. Assistance program for the small and medium enterprises could be one good example, because it can result in comprehensive economic development driven by the will and wish of the people.
ODA should be useful in guiding the collective energy of people to achieve better life based on development.
Recently many parliamentarians in Japan express this concern effectiveness of our ODA programs.

Because of acceleration globalization in the 21st century, many things will be increasingly standardized and homogenized, including methodologies, standard and procedures.
If that is the case, it becomes all the more important for us to respect individuality, diversity and autonomous decision making.
I consider it important that Japan make utmost effort to minimize negative Impacts of globalization.
Dear participants, let’s join hands to nurture “matured globalization”.

Thank you for your kind attention.

　

（和　訳）

　議長、並びに同僚議員の皆様、
　議題となっているグローバリゼーションと途上国、そして平和について、アジア各国の多様性に着目しつつ、発言をさせて頂きます。

　経済のグローバリズムとは、リアリズムであります。私たちはそれをポジティブに受け入れなければなりません。
　ただし、現在進行中のグローバリズムが、例えば、先進国と発展途上国、少数の大企業と多数の中小企業などにおいて対立の構図をつくり出し、“格差”を相対的なものから絶対的なものへと変えつつあることにも私たちは留意をしなければなりません。
　大切なことは、グローバリズムをポジティブに受け入れつつ、それを“成熟したグローバリズム”へ発展させることです。
　成熟したグローバリズムは、各国の固有性や内発性を尊重するものでなければなりません。例えば、アジア通貨危機の際のIMFのコンディショナリーは誤ったものであったと思います。あの当時、私は日本の国会で外相や蔵相に対して、「日本はIMFでアジア版のコンディショナリーの必要性を訴えるべきだ」ということを求めた経緯がございます。

　次に平和の問題です。特に紛争の原因を除去することにおいても、私は、各国の固有性や内発性を重視するアプローチが、これまでより追求されるべきだと考えます。
　例えば、民主化支援です。“民主主義国同士は戦わない”ともいわれ、私たちは民主化への支援を惜しむべきではありません。ただし、その際、特別に留意すべきことは、どの社会や文化にも、人間や人格を尊び、助け合いやいたわりを奨励する原理は内在しているのだということです。民主主義との整合性の高い内発的な社会原理を活かしながら、持続的に発展する民主化の手助けをするという認識が必要です。
　日本は、この１０年来、最大の援助国となっています。援助のあり方を考える際も、同じように“内発性”を重視することが大切だと思います。中小企業支援などにより、内発的で包括型の経済発展への可能性を開き、民族の集団的エネルギーが、破壊より生活と国民経済の創生へと向かうような援助でなければなりません。最近の日本の国会では、援助の中身を問う声が非常に強くなっています。

　グローバル化がすすむ２１世紀においては、さまざまな分野で、アプローチ、方法論、規格、手続きなどが標準化され、均質性が高まることが予想されます。そうであればなおさらのこと、人間社会には、改めて個性や内発性を重視し、また、多様性を包含していくことが必要であります。私は、日本が各国の固有性や内発性を出来るだけ尊重し、グローバリゼーションの負の力学を最小に押さえこむことに大きな寄与をしなければならないと考えています。
　御参会の各国を代表する皆様、“成熟したグローバリズム”を手を携えて築いてまいりましょう。

　御清聴ありがとうございました。

AAPP総会日程　

4月16日、北京の人民大会堂において開会式が行なわれた。

　4月17日、重慶ヒルトンホテルにおいて第1回本会議が開催され、「アジアの政治・経済情勢に関する一般討議」に関し、参加各国の代表による演説が行なわれた。

　4月18日、第２回本会議が開催され、前日に引き続き、「アジアの政治・経済情勢に関する一般討議」に関し、各国の代表から演説が行なわれた。日本代表団の玄葉光一郎議員は、各国の固有性・内発性を尊重した“成熟したグローバリズム”について演説を行なった。（演説内容は前述）
　第２回本会議の終了後、項目別に３グループに分かれて討議が行なわれた。日本代表団からは、玄葉光一郎議員が第２グループに出席し、「グローバリゼーションと途上国」に関する討議において、同議員は次のように発言した。

　『我々は、グローバリゼーションから逃げてはいけない。「グローバリゼーションと途上国」というテーマであるが、先進国においてもグローバリゼーションが一体何であるのか、わかってはいない。
　日本の得意とする「ものづくり」も中国の影響を受けている。中国では、日本で作る服と同じ服が日本の二十分の一の賃金でできる。携帯電話は七分の一の価格、法人税は二分の一である。
　日本人の多くは、将来日本では、ものを作れなくなるのではないかと不安になっている。そして、現在、我々は、新技術、コスト減に挑戦している。
日本においても、これから何を変えて、何を変えないのか、そのスピードはどのくらいにすべきかということで、コンセンサスを得ようとしている。』

4月19日、重慶人民公会堂において第3回AAPP総会閉会式が行なわれ、「アジア国会平和連合（AAPP）重慶宣言」を全会一致で採択した。また、フィリピンでの第4回総会の開催を正式に決定した。最後に、李鵬AAPP総会議長が閉会宣言を行い、第3回アジア国会平和連合総会は閉幕した。